利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ディベートスタジオジャパン（以下「当社」といいます。）が、当社ウェブサイト（ドメイン：prirmet.pro）その他当社が提供する各種サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の内容に同意したものとみなされます。
1. はじめにおよび規約への同意
本規約は、株式会社ディベートスタジオジャパンが提供する、企業向けディベート研修、学校・大学向けディベート授業支援、プレゼンテーション強化ワークショップ、論点整理・論理構築トレーニング、英語ディベートコーチング、大会運営サポートその他関連サービスの利用条件を定めるものです。
利用者が本サービスの申込み、見積依頼、問い合わせ、資料請求、オンライン予約、契約締結、または本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約の全ての条項に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。
未成年者が本サービスを利用する場合、法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。法人その他の団体が利用する場合は、当該法人等を代表して権限ある者が本規約に同意したものとみなします。
2. サービスの内容
当社は、以下のサービスを提供します。なお、提供内容の詳細、実施方法、日程、場所、成果物、参加人数、料金その他の条件は、個別契約、申込書、見積書、提案書、注文書、または当社が別途定める内容に従うものとします。
- 企業向けディベート研修
- 学校・大学向けディベート授業支援
- プレゼンテーション強化ワークショップ
- 論点整理・論理構築トレーニング
- 英語ディベートコーチング
- 大会運営サポート
- 上記に付随するコンサルティング、教材提供、講師派遣、オンライン配信、運営補助、事前準備、事後フィードバックその他関連業務
当社は、必要に応じて本サービスの内容の一部を変更、追加、停止、または終了することがあります。ただし、既に成立した個別契約がある場合は、当該契約の内容を優先します。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込情報、連絡先、請求先、参加者情報その他当社に提供する情報を、正確かつ最新の内容に保つこと
- 本サービスの運営を妨げる行為、または当社若しくは第三者に迷惑、不利益、損害を与える行為をしないこと
- 当社講師、スタッフ、他の参加者、提携先、学校、企業、施設関係者に対し、誹謗中傷、威圧、差別、ハラスメント、迷惑行為を行わないこと
- 本サービスで使用する教材、資料、配信内容、録音・録画物を、当社の事前承諾なく複製、転載、配布、公衆送信、販売、改変しないこと
- 法令、公序良俗、学校・会場・施設の規則、コンプライアンス方針を遵守すること
- オンラインサービス利用時には、適切な機器、通信環境、ソフトウェアを自ら準備し、セキュリティ管理を行うこと
利用者が本規約に違反し、当社に損害が生じた場合、利用者はその一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。
利用者が未成年者、生徒、学生その他保護者・学校・所属組織の管理下にある者を含む場合、利用者は、必要な同意取得、参加管理、情報管理、安全管理を適切に行う責任を負います。
4. 支払条件
本サービスの料金、支払時期、支払方法、振込先、請求書発行の有無、源泉徴収の取扱い、交通費・宿泊費・会場費・教材費等の実費負担の有無は、個別契約または当社の提示条件に従うものとします。
- 利用者は、当社が定める期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。
- 銀行振込の場合、振込手数料は利用者の負担とします。
- 支払遅延が発生した場合、利用者は、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、適用法令により制限される場合は、その範囲内とします。
- 利用者が法人の場合、支払担当者の変更、請求先の変更、社内決裁の遅延その他利用者内部の事情は、支払義務を免れさせるものではありません。
- 当社が前払金、中間金、キャンセル料、追加費用の支払を求める場合、利用者はこれに従うものとします。
5. キャンセルおよび返金
キャンセルおよび返金の条件は、個別契約、申込書、見積書、または当社が別途提示するキャンセルポリシーに従うものとします。別段の定めがない場合、以下の基準を適用します。
- 実施予定日の31日前までのキャンセル：原則としてキャンセル料は発生しません。ただし、既に発生した実費、外部講師手配費、教材制作費、予約済み費用は請求できるものとします。
- 実施予定日の30日前იდან15日前までのキャンセル：受領済み料金の30%をキャンセル料として申し受けます。
- 実施予定日の14日前から8日前までのキャンセル：受領済み料金の50%をキャンセル料として申し受けます。
- 実施予定日の7日前から当日のキャンセル：受領済み料金の100%をキャンセル料として申し受けます。
オンラインサービス、教材提供、個別コーチング、講師派遣、大会運営サポート等、サービスの性質上、当社が既に準備、着手、納品、実施、移動、会場確保、第三者手配を行った場合は、上記にかかわらず、当社が実費および相当額を請求できるものとします。
返金が生じる場合、当社は、合理的な期間内に、当社所定の方法で返金します。ただし、振込手数料その他返金に要する費用は利用者負担とします。
当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部が実施されなかった場合、当社は未実施部分に相当する金額について協議のうえ返金または代替提供を行います。ただし、不可抗力、通信障害、第三者施設の利用停止、災害、行政指導等による場合は第9条に従うものとします。
6. 責任の制限
当社は、本サービスについて、合理的な範囲で専門的注意義務をもって提供しますが、以下について保証するものではありません。
- 参加者の成績、競技結果、入試結果、採用結果、売上、業績、プレゼンテーション成果、英語能力、コミュニケーション能力の向上を特定の水準で保証すること
- 本サービスが利用者の個別目的、内部事情、評価基準、競技ルール、審査基準、学校方針、企業方針に完全に適合すること
- 通信環境、端末、ソフトウェア、外部配信サービス、第三者機器の完全な安全性、無障害性、継続性
当社の債務不履行、不法行為その他法律上の原因により利用者に損害が生じた場合、当社の賠償責任は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該損害が生じた個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った料金総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または適用法令によりこの制限が認められない場合は、この限りではありません。
当社は、以下の損害について責任を負いません。
- 逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、機会損失
- データ消失、記録喪失、第三者による不正アクセス、ウイルス被害等、利用者の管理領域に起因する損害
- 利用者または第三者の過失、誤使用、法令違反、規則違反、情報提供不足に起因する損害
- 天災、事故、交通機関の遅延、会場閉鎖、通信障害、第三者サービス停止に起因する損害
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成、提供、表示、配信する資料、講義内容、スライド、配布物、ワークシート、動画、音声、文章、図表、ノウハウ、設計、進行案、プログラム、ロゴ、商標、デザインその他一切の著作物、成果物、ノウハウ等に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、翻案、再配布、販売、公開、二次利用、逆アセンブル、解析、収集してはなりません。
利用者が本サービスの利用により作成した成果物のうち、利用者自身が独自に作成した部分の権利は原則として利用者に帰属します。ただし、当社の資料、テンプレート、指導内容、演出、構成、フィードバック、運営手法等が含まれる場合、その権利関係は個別契約に従うものとします。
利用者は、当社が本サービスの品質向上、事例紹介、広報、実績紹介のために、利用者名、ロゴ、成果の概要、匿名化した事例、写真、動画、コメント等を使用することを希望する場合、別途の許諾条件に従うものとします。個人情報が含まれる場合は、法令に従い適切に取り扱います。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、本人確認、連絡、請求、品質管理、研修運営、アンケート実施、アフターサポート、法令対応、紛争対応、サービス改善のために、必要な範囲で個人情報を利用します。
当社は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
- 本人の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意取得が困難な場合
- 業務委託先に対し、本サービス遂行に必要な範囲で提供する場合
利用者は、受講者、参加者、保護者、教職員、社内参加者その他関係者の個人情報を当社に提供する場合、適法かつ適切な権限および同意に基づいて提供するものとします。
オンライン実施の場合、通信上の性質上、第三者サービスの利用に伴う情報の送信が発生することがあります。利用者はこれを理解し、必要に応じて自らの責任でセキュリティ設定を行うものとします。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、地震、台風、火災、洪水、疫病、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、交通機関の停止、行政機関の指示・命令、法令改正、第三者サービス停止、講師や会場の確保不能その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。
不可抗力により実施困難となった場合、当社は、実施日の変更、代替方法による提供、内容の一部変更、中止等について利用者と誠実に協議します。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合、民法その他適用法令に従い、本規約を変更することがあります。変更後の本規約は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール通知、その他当社が適切と判断する方法により周知した時点または別途定める効力発生日から効力を生じます。
変更後に利用者が本サービスを継続して利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄
本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、個別契約、請求、キャンセル、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。